高校・大学を通じて陸上ホッケーの選手(8)として、インターハイや全日本学生選手権などで活躍。旭化成工業（現 旭化成）に入社し、合成ゴム、合成樹脂の営業や石油化学のプラント輸出、海外合弁会社の設立などを担当。
昭和58年に旭化成を退社し、父親である中曽根康弘衆議院議員の秘書となり、ウィリアムズバーグ、ロンドン、ボンの各サミットをはじめ、総理大臣の海外公式訪問に12回同行し、首脳外交を直接学ぶとともに自身も海外の要人とも交流を深め、人脈を構築した。
昭和61年の参議院議員選挙で初当選。以後4回連続当選、国会では主に、中小企業対策、農林業対策、外交・安全保障、憲法、教育問題等に積極的に取り組んでいる。
文部大臣時代には、戦後の現職文相として初めての韓国公式訪問を果たし両国の教育・文化の交流拡大に尽力。また初のＧ８教育大臣サミット(9)を東京で開催し、議長として将来のあるべき教育の方向性について提言を行った。また、教育改革国民会議を小渕総理とともに文相として発足させ、その後、内閣総理大臣補佐官として同会議を運営し、具体的な「教育改革 17の提言」として最終報告を取りまとめた。この提言の多くは順次法律として実行に移されており、現在進められている教育改革の大きな柱となっている。
更に、「与党教育基本法の改正に関する協議会」自民党代表委員として約70回にわたる審議で与党改正案の作成に尽力、平成18年12月には参議院「教育基本法に関する特別委員会」委員長として教育基本法の約60年振りの改正を実現した。また、「青少年健全育成基本法（仮称）」の議員立法を推進するなど、教育、青少年問題、更に自民党の幼児教育議員連盟会長、幼児教育小委員会委員長として、幼児期の教育の充実にも取り組んでいる。
平成17年には、自民党「新憲法起草委員会」副事務総長として、与謝野事務総長(党政調会長／当時)を補佐し、自民党の新憲法案の作成に尽力した。
「サマータイム制度」の導入推進運動の中心的役割を果たすとともに、アジア地域の人道目的の地雷除去活動(10)も積極的に支援を行なった。
（県政風雲録もご参照ください）
日本綱引連盟（会長）、
日本知的障害者スポーツ連盟（会長）、日本知的障害者バレーボール連盟（会長）、日本陸上競技連盟（副会長）、関東陸上競技協会（会長）、
群馬陸上競技協会（会長）
(11)(12)、群馬県銃剣道連盟（会長）、群馬県なぎなた連盟（会長）、群馬県ホッケー協会（会長）、群馬県山岳連盟（顧問）、群馬県合気道連盟（特別顧問）、群馬県国際農村青年協議会（名誉会長）、
民間活力開発機構（理事）、
世界平和研究所（理事）、日韓協力委員会（常務理事）、
日本温泉協会（顧問）、茶道裏千家淡交会（青年部顧問／関東第二副地区長）、社団法人日本華道連盟（名誉会長）、ほか多数。
