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昭和61年の参議院議員選挙で初当選。以後4回連続当選、国会では主に、中小企業対策、農林業対策、外交・安全保障、憲法、教育問題等に積極的に取り組んでいる。 文部大臣時代には、戦後の現職文相として初めての公式訪韓を果たし両国の教育・文化の交流拡大に尽力。また初のG8教育大臣サミット(9)を東京で開催し、議長として将来のあるべき教育の方向性について提言を行った。また、教育改革国民会議を小渕総理とともに文相として発足させ、その後、内閣総理大臣補佐官として同会議を運営し、具体的な「教育改革 17の提言」として最終報告を取りまとめた。この提言の多くは順次予算や法律として実行に移されており、現在進められている教育改革の大きな柱となっている。 更に、「与党教育基本法の改正に関する協議会」自民党代表委員として約70回にわたる審議で与党改正案の作成に尽力、平成18年12月には参議院「教育基本法に関する特別委員会」委員長として教育基本法の約60年振りの改正を実現した。また、「青少年健全育成基本法(仮称)」の議員立法を推進するなど、教育、青少年問題、更に自民党の幼児教育議員連盟会長、幼児教育小委員会委員長として、幼児期の教育の充実に取り組んでいる。 平成17年には、自民党「新憲法起草委員会」副事務総長として、与謝野事務総長(党政調会長/当時)を補佐し、自民党の新憲法案の作成に尽力した。 「サマータイム制度」の導入推進運動の中心的役割を果たすとともに、アジア地域の人道目的の地雷除去活動(10)も積極的に支援を行なった。 (県政風雲録もご参照ください)
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