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―――今回の教育基本法の見直し論議は、小渕内閣の教育改革国民会議で始まったと聞いています。
中曽根弘文・党教育基本法検討特命委員会委員長代理 「日本の教育は危機的状況にある」との認識から、教育の根本にまで遡って検証し、次代を託する子供達が、夢や志の持てるような新しい教育のあるべき姿について考え、具体的な提言を行うため、平成十二年三月、小渕恵三総理のもと、国民会議がスタートしました。九カ月にわたる熱心な議論の末、その年の暮れに基本法の見直しを含む「教育を変える十七の提案」がまとめられ、当時の森喜朗総理に最終報告が行われました。昨年からは中教審で約一年間審議が行われていますので、基本法の議論が始まって既に約三年になります。
党としては、昨年まで文教制度調査会や参議院の教育問題委員会でも熱心な議論を行ってまいりましたが、中教審と並行して全党的な議論を深めようということで、今年一月には、麻生政調会長を委員長とする特命委員会を発足させ、合計十八回にわたって各界の方々からのヒアリングや議員同士の議論を重ねてきました。
―――教育基本法のあるべき姿として、どんなことが議論されましたか。
中曽根 まず大切なことは、これからの三十年、五十年先の社会、国家、世界のありようを見据えてどのような人材を育成していくべきなのか、人づくり、日本人づくりの精神や哲学がにじみ出てくるような背骨のしっかりした、日本人のための基本法でなくてはなりません。今の基本法は戦前の教育への反省からか、個人に重点が置かれ、「個人」と「公共」のあり方、つまり社会の中の一員であるという考えに欠けていると指摘されています。家庭や地域社会の教育力の回復、健全な愛国心、伝統・文化の尊重、生涯学習などといった様々な観点で話し合われました。中教審の中間報告には、われわれが議論してきたことがかなり盛り込まれています。
宗教に関する教養や宗教的情操の重要性は基本法にしっかりと盛り込むべきと考えています。
―――今後、特命委員会ではどのように活動をしていきますか。
中曽根 党としても一年近くにわたって論議してきたものを党の考えとして近くまとめる予定です。また先ごろ開かれた党の全国政調会長会議で、麻生政調会長が基本法改正に向けての協力要請をいたしました。今後、都道府県連ごとに「推進本部」を設置して、基本法見直しの論議を広め、県民運動を進めていきたいと考えています。教育基本法は教育の憲法のようなものであり、国民すべてに関わることであるので、その推進には国民運動的な盛り上がりが必要です。いずれにしても、新しい基本法をつくるという意気込みで取り組んでいきたいと思っています。
平成14年12月10日号より転載 |
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